よくあるご質問（FAQ）

入学料免除・徴収猶予及び授業料免除・徴収猶予・月割分納等の周知は、原則として掲示及びホームページにより行います。個人宛にはお知らせしませんので、見落としのないように注意してください。

詳しい日程等については掲示及びホームページにより周知しますので、ご確認ください。下記は在学生向けの年間スケジュールです。新入生については異なりますので注意してください。

授業料免除願書配付開始
前期分　２月上旬
後期分　８月上旬

願書受付期間
前期分　２月下旬から３月上旬まで
後期分　８月下旬から９月上旬まで

結果通知
前期分　７月下旬以降
後期分　１２月下旬以降

①大学独自制度の免除申請を希望する方（学部６年生・大学院生・留学生、一部の学部１～５年生※対象）

◦まずは、チェックリストで申請に必要な書類を確認してください。（入学料免除チェックリスト・授業料免除チェックリスト）

◦次に入学料免除申請のしおり・授業料免除申請のしおりを見ながら、免除願書等を作成し、所得の証明書類等を用意していくことになります。

※学部１～５年生で(前期は４月１日現在、後期は１０月１日現在において)、過去6か月以内に次のいずれかに当てはまる場合、大学独自制度の授業料免除申請をすることができます。

1. 主たる学資負担者が死亡
2. 本人または学資負担者が風水害の被害に遭い、被害の状況を公的書類で証明できる場合

◦それ以外の学部１年～５年生は、修学支援制度を利用してください。

②日本学生支援機構修学支援制度（学部１～５年生対象）

◦学部新入生（日本人）は「入学手続き案内」を参照してください。

◦在学生のうち、修学支援制度の給付奨学金を在学定期採用（春期・秋期）で新たに申請する予定の人は、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定による申請書」新規申請者／採用候補者用（新様式2）（※Googleフォーム）を期限までに提出してください。

【注意】授業料減免の申請と、修学支援制度の給付奨学金の申請はそれぞれ別に行う必要があります。申請期間も異なりますのでご注意ください。

大学独自制度の申請様式は以下からダウンロードできます。また、経済支援係で配付しています。

→　入学料免除　入学料免除申請のしおり　申請書等

→　授業料免除　授業料免除申請のしおり　申請書等

◦学部新入生については、別途入学手続書類でお知らせします。

◦学部生の修学支援制度はGoogleフォームによる申請となります。上記Ｑ３をご確認ください。

２０２５年４月入学入学料免除願書受付期間

２０２５年２月１７日（月）～２０２５年３月２７日（木）厳守

２０２５年度前期授業料免除願書受付期間

在学生　　

２０２５年２月１７日（月）～２０２５年３月１０日（月）厳守

新入学生

２０２５年２月１７日（月）～２０２５年４月１０日（木）厳守

※郵送の場合、申請受付最終日の消印まで有効となります。

簡易書留やレターパック等、配達記録の残る方法で郵送してください。申請受付最終日の消印があるものまで受け付けます。申請期限を延長することはありませんのでご注意ください。

※申請書類提出の前に必ずこちらをお読みください。

入学料・授業料免除ともに、４月入学者/前期申請者分については７月下旬以降、１０月入学者/後期申請者分については１２月下旬以降に学務情報システムによりお知らせする予定です。

所得の証明書は無職であっても必要です。

◦退職金源泉徴収票のコピー又は「退職（見込）証明書」（所定用紙・様式２）（退職日、勤務年数、退職金受領日が確認出来るものであれば任意の書式でも可）を勤務先から発行してもらってください。

◦雇用保険を受給している場合は雇用保険受給資格者証及び支給日が記入されている明細表のコピーも必要です。

◦年金を受給している方は払込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー、無職無収入の場合はその旨の申立書（所定用紙・様式９）を提出してください。

◦免除願書提出時までに勤務先が未定の場合は、判明次第直ちに「家族の新入学・就職先届」（所定用紙・様式１０）を提出してください。

◦実家に居住する場合は「給与支払（見込）証明書」（所定用紙・様式１）が必要となります。

◦実家から離れて就職する場合は、別生計になりますので免除願書の家族欄への記入および関係書類の提出は不要です。

収入がない場合は、「無職・無収入に関する申立書」（所定用紙・様式９）を提出してください。アルバイトをしている場合はアルバイト収入に関する書類が必要です。
なお、予備校に通っている場合でも就学者とは認められませんので、免除願書では就学者を除く家族欄に記入してください。

含まれます。免除申請では、実家もしくは学生の家で同居している家族は「生計を一にする家族」であるとみなします。世帯分離をしていても同一生計の扱いとなりますので、免除に係る書類を提出してください。
なお、単身赴任等で主な家計支持者が別居している時や、就学又は病気療養のために一時別居している家族についても「生計を一にする家族」であるとみなしますので、書類を提出してください。

市区町村発行の所得の証明書は、所得の内訳と住民税の内訳を確認するために必要な書類です。源泉徴収票（または確定申告書等）とは用途、発行元が異なります。
源泉徴収票（給与外所得者は確定申告書等）と併せて提出してください。

単に両親からの定期的な仕送りがなく、主にアルバイト収入と貸与奨学金で生活しているというだけでは、独立生計者とは認められません。

また、学部学生は認められません。

大学院生で、かつ次の１～４の全てを満たす方のみ、独立生計者として申請ができます。

1. 所得税法上、及び健康保険上、父母等の扶養でないこと。
2. 父母と別居していること。
3. 父母等（配偶者を除く）から経済的な援助を受けていないこと。
4. 本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。）に収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行されるもの。

詳しくは【独立生計者】要件確認表で確認してください。

入学料については、銀行振込となります。結果通知の案内に沿って振り込みを行ってください。

授業料の前期分については９月（９月に卒業・修了予定者は８月）の口座引落日、後期分については３月（３月に卒業・修了予定者は２月）の口座引落日に授業料が引き落とされますので、前日までに口座に授業料相当額を準備願います。口座引落の手続をしていない方は、各学部・研究科会計の窓口に上記期日までに現金で支払い願います。

ご兄弟の在籍する大学の所定用紙を学生支援課経済支援係に提出し、証明を受けてください。

所定用紙がない場合は、ご兄弟の在籍する大学に確認のうえ、必要な書類を学生支援課経済支援係に依頼してください。

国際共同大学院や産学共創大学院等の学位プログラムに採用されたからといって、独立生計者として申請しなければならないものではありません。

独立生計者か否かは、実質的に自分で生計を立てているかどうかで判断しています。各種学位プログラムに採用となっても、父母等から経済的支援を受けている場合には独立生計者としては認定できません。

また、独立生計者で申請したからといって免除結果が良くなるものでもありません。

博士課程後期の学生で、以下のプログラム等に採択されている学生は、「優秀な学生に対する免除支援」により措置します。

従来の経済的理由による免除申請はできません。

詳しくはこちらをご覧ください。

• 日本学術振興会特別研究員
• 各学位プログラム採用者（国際共同大学院、リーディングプログラム、産学共創大学院、学際高等研究教育院）
• 東北大学高等大学院次世代AI人材育成プロジェクト
• 高等大学院博士後期課程挑戦的研究支援プロジェクト
• 戦略的学生受入プログラム

上記対象者は、各プログラム担当より情報が提供されますので、学生自身が提出する申請書はありません。

「採用候補者決定通知」が届いただけでは免除にはなりません。　入学手続きの際に「入学手続き案内」に従い入学料と授業料の減免の申請書類と「採用候補者決定通知」（進学先提出用）等を大学に提出してください。（※入学料は納付しないでください。）その後、大学の指示に従って奨学金の手続きを行ってください。

まず、入学手続きの際に「入学手続き案内」に従い入学料と授業料の減免の手続き書類等を提出してください。（※入学料は納付しないでください。）給付奨学金在学採用の日程は、３月下旬から４月上旬に大学HPでお知らせします。