入学料・授業料免除等

【ご確認ください】

市区町村発行の「所得および課税に関する証明書」は、所得の内訳および住民税の所得割・均等割の内訳が記載されているものを提出してください。
自治体によって書式が様々のため非課税・課税の表記がされないものがありますが、その場合は「所得の証明書」に併せて「課税(非課税)証明書」を提出してください。

再提出期限を過ぎても提出のない書類に対して、経済支援係からは督促の連絡は行いません。
再提出期限までに連絡もなく不備書類を提出しなかった申請者については、書類不備として扱い、免除選考から外します。 詳しくはこちら

よくあるご質問（FAQ）

Q1

入学料・授業料免除等の実施に伴う周知はどのようにされますか？

Q2

授業料免除に関する年間スケジュールを教えてください。

Q3

入学料・授業料免除を申請する場合、最初に何をすればよいですか？

Q4

申請書類はどこでもらえますか？

Q5

入学料・授業料免除願書の受付期間と受付場所を教えてください。

Q6

申請受付期間中仙台にいないため、窓口に願書を持参することができません。どうしたらよいですか？

Q7

母は専業主婦です。所得証明書は必要ですか？

Q8

父が会社を退職しました。どのような書類が必要ですか？

Q9

兄が４月から就職します。どのような書類が必要ですか？

Q10

弟が３月に高校を卒業し、来年度の受験を目指して勉強します。どのような書類を提出すればいいですか？

Q11

実家で両親と一緒に暮らしている祖父母がいますが、「生計を一にする家族」に含まれますか？

Q12

所得証明書について、父親が２０２２年度以前から同じところで働き、給与をもらっています。源泉徴収票を提出することができますが、所得証明書は必要でしょうか？

Q13

独立生計者として申請できるのはどういう人ですか？

Q14

結果はいつ分かりますか？

Q15

不許可になりました。入学料・授業料はいつまでにどのように支払えばいいですか？

Q16

他大学に通っている私の兄弟が、私の昨年度の授業料免除状況の証明を提出する必要があります。どうしたらよいですか？

Q17

博士課程前期（修士）の学生です。学位プログラムに採用となりました。授業料免除は独立生計者として申請しなければいけませんか？

Q18

学振・学位プログラムの博士課程後期学生です。授業料免除申請はどうしたらいいですか？

Q1）入学料・授業料免除等の実施に伴う周知はどのようにされますか？

入学料免除・徴収猶予及び授業料免除・徴収猶予・月割分納等の周知は、原則として掲示及びホームページにより行います。
見落としのないように注意してください。

Q2）授業料免除に関する年間スケジュールを教えてください。

詳しい日程等については掲示及びホームページにより周知しますので、ご確認ください。
下記は在学生向けの年間スケジュールです。新入生については異なりますので注意してください。

授業料免除願書配付開始
前期分　２月上旬
後期分　８月上旬

願書受付期間
前期分　２月下旬から３月上旬まで
後期分　８月下旬から９月上旬まで

結果通知
前期分　７月下旬以降
後期分　１２月下旬以降

Q3）入学料・授業料免除を申請する場合、最初に何をすればよいですか？

（※入学料免除を希望する学部新入生の方は、申請前に学生支援課経済支援係に電話し、申請資格があるかどうか確認してください。）

まずはチェックリストで申請に必要な書類を確認してください。
（入学料免除チェックリスト・授業料免除チェックリスト）
次に入学料免除申請について、授業料免除申請についてを見ながら、免除願書等を作成し、所得証明書等を用意していくことになります。
不明な点がありましたら、この「よくあるご質問FAQ」をご覧ください。
他に質問がありましたら学生支援課経済支援係（川内北キャンパス　電話022－795－4682）にお問い合わせください。

Q4）申請書類はどこでもらえますか？

以下からダウンロードできます。また、経済支援係で配付しています。
　　　→　入学料免除　入学料免除申請について　申請書等
　　　→　授業料免除　授業料免除申請について　申請書等
新入生については、別途入学手続書類でお知らせします。

Q5）入学料・授業料免除願書の受付期間と受付場所を教えてください。

令和５年４月入学入学料免除願書受付期間
新入学生
令和５年２月１５日（水）～令和５年３月２７日（月）（当日消印有効）　厳守

令和５年度前期授業料免除願書受付期間
在学生
令和５年２月１５日（水）～令和５年３月１０日（金）（当日消印有効）厳守
新入学生
令和５年２月１５日（水）～令和５年４月１０日（月）（当日消印有効）厳守

書類の提出方法は郵送です。
以下、経済支援係まで簡易書留やレターパック等、配達記録の残る方法で郵送してください。

Q6）申請受付期間中仙台にいないため、窓口に願書を持参することができません。どうしたらよいですか？

書類の提出方法は郵送です。

Q7）母は専業主婦です。所得証明書は必要ですか？

所得の証明書は無職であっても必要です。

Q8）父が会社を退職しました。どのような書類が必要ですか？

退職金源泉徴収票又は「退職（見込）証明書」（所定用紙・様式２）（勤務年数、退職金受領日が確認出来るもの）を 勤務先から発行してもらってください。
雇用保険を受給している場合は雇用保険受給資格証及び支給日が記入されている明細表も必要です。
年金を受給している方は払込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー、無職無収入の場合はその旨の 申立書（所定用紙・様式９）を提出してください。

Q9）兄が４月から就職します。どのような書類が必要ですか？

免除願書提出時までに勤務先が未定の場合は、判明次第直ちに「家族の新入学・就職先届」（所定用紙・様式１０）を提出してください。
実家に居住する場合は「給与支払（見込）証明書」（所定用紙・様式１）が必要となります。
実家から離れて就職する場合は、別生計になりますので免除願書には記載しないでください。

Q10）弟が３月に高校を卒業し、４月から来年度の受験を目指して勉強します。どのような書類を提出すればいいですか？

収入がない場合は、「無職・無収入に関する申立書」（所定用紙・様式９）を提出してください。 アルバイトをしている場合はアルバイト収入に関する書類が必要です。
なお、予備校に通っている場合でも就学者とは認められませんので、免除願書では就学者を除く家族欄に記入してください。

Q11)実家で両親と一緒に暮らしている祖父母がいますが、「生計を一にする家族」に含まれますか？

含まれます。免除申請では、実家もしくは学生の家で同居している家族は「生計を一にする家族」であるとみなします。世帯分離をしていても同一生計の扱いとなりますので、免除に係る書類を提出してください。
なお、単身赴任等で主な家計支持者が別居している時や、就学又は病気療養のために一時別居している家族についても「生計を一にする家族」であるとみなしますので、書類を提出してください。

Q12)所得証明書について、父親が２０２２年以前から同じ勤務先で働き、給与をもらっています。源泉徴収票を提出することができますが、所得証明書は必要でしょうか？

市区町村発行の所得の証明書は、所得の内訳と住民税の内訳を確認するために必要な書類です。源泉徴収票の代わりにはなりません。
源泉徴収票（給与外所得者は確定申告等）と併せて提出してください。

Q13）独立生計者として申請できるのはどういう人ですか？

単に両親からの仕送りが一切なくアルバイト収入と奨学金で生活しているだけでは、独立生計者とは認められません。
また、学部学生は認められません。
大学院生であって次の１～４の全てを満たす方のみ、独立生計者として申請してください。

1. 所得税法上、及び健康保険上、父母等の扶養でないこと。
2. 父母と別居していること。
3. 父母等（配偶者を除く）から経済的な援助を受けていないこと。
4. 本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。）に収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行されるもの。

【独立生計者】要件確認表で確認してください。

Q14）結果はいつ分かりますか？

入学料・授業料免除ともに、４月入学者/前期申請者分については７月下旬以降、１０月入学者/後期申請者分については １２月下旬以降に学務情報システムによりお知らせする予定です。

Q15）不許可になりました。入学料・授業料はいつまでにどのように支払えばいいですか？

入学料については、銀行振込となります。結果通知の案内に沿って振り込みを行ってください。
授業料の前期分については９月（９月に卒業・修了予定者は８月）の口座引落日、 後期分については３月（３月に卒業・修了予定者は２月）の口座引落日に授業料が引き落とされますので、 前日までに口座に授業料相当額を準備願います。口座引落の手続をしていない方は、各学部・研究科会計の窓口に 上記期日までに現金で支払い願います。

Q16）他大学に通っている私の兄弟が、私の昨年度の授業料免除状況の証明を提出する必要があります。どうしたらよいですか？

ご兄弟の在籍する大学の所定用紙を学生支援課経済支援係に提出し、証明を受けてください。
所定用紙がない場合は、学生支援課経済支援係に問い合わせてください。

Q17）博士課程前期（修士）の学生です。学位プログラムに採用となりました。授業料免除は独立生計者として申請しなければいけませんか？

国際共同大学院や産学共創大学院等の学位プログラムに採用したからといって、独立生計者として申請しなければいけないものではありません。
独立生計者か否かは、実質的に自分で生計を立てているかどうかで判断しています。 各種学位プログラムに採用となっても、父母等から経済的支援を受けている場合には独立生計者としては認定できません。
なお、独立生計者で申請したからといって免除結果が良くなるものでもありません。

Q18）学振・学位プログラムの博士課程後期学生です。授業料免除申請はどうしたらいいですか？

以下の学生は、「優秀な学生に対する免除支援」により措置します。
従来の経済的理由による免除申請はできません。

• 日本学術振興会特別研究員
• 各学位プログラム採用者（国際共同大学院、リーディングプログラム、産学共創大学院、学際高等研究教育院、次世代研究者挑戦的研究プログラム、大学フェローシップ）

上記対象者は、各プログラム担当より情報を提供いただくので、学生自身が提出する申請書はありません。