日本学生支援機構 奨学生の募集

修士段階における授業料後払い制度

２０２４年度から国の施策により「大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）や専門職学位課程の在籍者が、 在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できる」制度が始まりました。
制度利用を希望する方は、所属研究科の奨学金担当窓口までお問い合わせください。

対象者

以下１～３の全てを満たす者
1. ２０２４年度１０月以降に修士課程等に入学した者のうち、日本学生支援機構に本制度利用を申請する者
2. 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
3. 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

対象となる授業料

• 後払いとできる授業料の額は、年５３５，８００円を上限とし、 これを超えた額については、本学が指定した日までに納付しなければなりません。


• 別途、授業料の免除申請をすることが可能です。授業料減免を受けた場合は、減免後の授業料が後払い制度の対象となります。
※　入学料は対象ではありません。
※　後払いとなった授業料は「授業料支援金」として日本学生支援機構から大学に支払われます。 「授業料支援金」は制度利用者の貸与奨学金となるため、保証料を加えた額を卒業後に返還する義務があります。

申請方法

• ２０２５年度秋期在学定期採用において、日本学生支援機構に「後払い制度」の利用を申請してください。 募集案内・申請は所属研究科で行います。


• 合わせて授業料免除を申請する場合は、別途手続きが必要です。 以下のHPを参照の上、申請期間内に必要書類を提出してください。 授業料免除のページはこちら

留意事項

• 本制度は法令上第一種奨学金の一形態です。よって、第一種奨学金と「授業料支援金」を併用することはできません。「授業料支援金」を利用する 場合は、別途「生活費奨学金」の貸与を受けることができます。（「生活費奨学金」単独で利用することはできません。）
• 授業料支援金は、大学に直接振り込まれます。また、上記のとおり「生活費奨学金」は単独で利用することができません。生活費への補填をメインとし、その中で授業料支払いへ利用していくことをお考えの場合は、従来どおり第一種奨学金に申請してください。 授業料相当額が直接大学に振り込まれる仕組みが「授業料後払い制度」であり、授業料相当額が一旦自分の口座に振り込まれ、柔軟に使途を自分で決める仕組みが「第一種奨学金」となります。日本学生支援機構の案内冊子を今一度、ご確認ください。
• 「授業料支援金」「生活費奨学金」は貸与奨学金です。卒業後に返還の義務があります。
• 機関保証の加入が必須です。授業料支援金、生活費奨学金のそれぞれに保証料がかかります。
• 返還方法は所得連動型方式のみです。
• 長期履修が認められている場合でも標準修業年限の期間の授業料のみが対象です
• 「授業料支援金」は年管理となります。この年の間は第一種奨学金への切り替えはできません。

担当窓口

窓口開設時間：　平日 8:30～17:00
場所：川内北キャンパス教育・学生総合支援センター１階４番窓口
　　　経済支援係
電話：022-795-7816（受付時間：平日 8:30～17:00）
e-mail：menjo-sinsei*grp.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）